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フラット35利用者、4年半ぶりに平均年齢低下
公開日：2016-01-27 00:00:00.0
住宅金融支援機構がこのほど発表した『2015年度上期 フラット35利用者調査』によると、2011年度上期以降フラット35利用者の平均年齢は上昇傾向を示していましたが、今期利用者の平均年齢は4年半ぶりに低下しました。また、平均世帯年収400万円未満層の比率低下、マンション平均購入価格の上昇など新しい動きも見られます。
マンション購入価格は一部地域を除き前年比増
同機構は『2015年度上期 フラット35利用者調査』結果のポイントとして、以下の点をあげています。
●フラット35利用者の平均年齢が低下
平均年齢が37.9歳を示した2011年度上半期以降、38.8歳、39.2歳と上昇を続け、2014年度上半期の平均年齢は40.4歳に達しました。それが今期（2015年度上半期）は39.8歳と4年半ぶりに低下、40.0歳を下回る結果に。
平均年齢が37.9歳を示した2011年度上半期以降、38.8歳、39.2歳と上昇を続け、2014年度上半期の平均年齢は40.4歳に達しました。それが今期（2015年度上半期）は39.8歳と4年半ぶりに低下、40.0歳を下回る結果に。
●平均世帯年収400万円未満層の比率が低下
平均世帯年収400万円未満層の比率が22.4%となり、前期（2014年上半期）比2.6ポイント低下しました。400～599万円層の比率は前年同期比で実質横ばいとなっていますが、600万円以上層の比率が37.5%となり前期比2.3ポイントの上昇を示しました。また、マンションは新築・中古ともに600万円以上層の比率が注文住宅、建売住宅など他の住宅区分と比べ高いという結果になりました。
平均世帯年収額は610万円で前期比19万円の増加。前期の平均年収額が591万円と600万円台を割り込んだものの、2009年度上半期以降は今期同様600万円台前半で推移しています。
平均世帯年収400万円未満層の比率が22.4%となり、前期（2014年上半期）比2.6ポイント低下しました。400～599万円層の比率は前年同期比で実質横ばいとなっていますが、600万円以上層の比率が37.5%となり前期比2.3ポイントの上昇を示しました。また、マンションは新築・中古ともに600万円以上層の比率が注文住宅、建売住宅など他の住宅区分と比べ高いという結果になりました。
平均世帯年収額は610万円で前期比19万円の増加。前期の平均年収額が591万円と600万円台を割り込んだものの、2009年度上半期以降は今期同様600万円台前半で推移しています。
●マンションの平均購入価格が上昇
都道府県別のマンション平均購入価格（戸当たり）は、東京都が1位で5,535万円（前期比17.2%増）。2位が宮城県の4,529万円（同55.3%増）、3位が兵庫県の4,040万円（同18.5%増）と続き、最下位は山口県の2,501万円（同10.8%増）でした。一部地域を除き前年比増となり、全国平均購入価格は前期比11.9%増の4,231万円となっています。
都道府県別のマンション平均購入価格（戸当たり）は、東京都が1位で5,535万円（前期比17.2%増）。2位が宮城県の4,529万円（同55.3%増）、3位が兵庫県の4,040万円（同18.5%増）と続き、最下位は山口県の2,501万円（同10.8%増）でした。一部地域を除き前年比増となり、全国平均購入価格は前期比11.9%増の4,231万円となっています。
ローン負担率が健全な中古マンション購入者
しかし、他にも注目すべきポイントがいくつか見られます。その概要は次の通りです。
●新築マンションは70－79平米主流で推移
マンションの戸当たり床面積は、新築マンションの平均が2009年度上半期以降70～72平米台で推移しているのに対し、中古マンションの平均は2010年度上半期から前期まで70－71平米台で推移。しかし、今期は70平米を割り込み69.0平米に低下しています。
また、新築マンションは70－79平米の今期比率が前期比4.3ポイント増の48.5%になったのに対し、中古マンションは60平米未満の今期比率が26.5%となり、前期比より2.9ポイント上昇しました。
マンションの戸当たり床面積は、新築マンションの平均が2009年度上半期以降70～72平米台で推移しているのに対し、中古マンションの平均は2010年度上半期から前期まで70－71平米台で推移。しかし、今期は70平米を割り込み69.0平米に低下しています。
また、新築マンションは70－79平米の今期比率が前期比4.3ポイント増の48.5%になったのに対し、中古マンションは60平米未満の今期比率が26.5%となり、前期比より2.9ポイント上昇しました。
●1平米当たりの所要資金が上昇
新築マンションの1平米当たり所要資金（住宅購入額を住宅床面積で割った額）の今期平均は全国が59.8万円、首都圏が69.8万円、近畿圏が50.2万円、中部圏が43.6万円、その他地域が40.0万円となりました。中部圏を除きすべての地域で上昇傾向が続いており、特に首都圏の上昇幅が大きいです。中古マンションは全国が41.0万円、首都圏が46.9万円、近畿圏が31.4万円、中部圏が22.9万円、その他地域が25.4万円となるなど、すべての地域で上昇傾向が続いています。
新築マンションの1平米当たり所要資金（住宅購入額を住宅床面積で割った額）の今期平均は全国が59.8万円、首都圏が69.8万円、近畿圏が50.2万円、中部圏が43.6万円、その他地域が40.0万円となりました。中部圏を除きすべての地域で上昇傾向が続いており、特に首都圏の上昇幅が大きいです。中古マンションは全国が41.0万円、首都圏が46.9万円、近畿圏が31.4万円、中部圏が22.9万円、その他地域が25.4万円となるなど、すべての地域で上昇傾向が続いています。
●マンションの年収倍率は地域差が拡大
新築マンションの年収倍率（住宅購入額を世帯年収で割った額）の今期平均は全国が6.4倍、首都圏が6.9倍、近畿圏が6.3倍、中部圏が6.0倍、その他地域が5.1倍となり、2013年度上期以降、三大都市圏とその他地域との格差が拡大傾向にあります。中古マンションも全国が5.1倍、首都圏が5.4倍、近畿圏が4.9倍、中部圏とその他地域が3.9倍となり、こちらも2012年度上期以降、首都・近畿の2大都市圏と中部圏・その他地域との格差拡大傾向を示しています。
新築マンションの年収倍率（住宅購入額を世帯年収で割った額）の今期平均は全国が6.4倍、首都圏が6.9倍、近畿圏が6.3倍、中部圏が6.0倍、その他地域が5.1倍となり、2013年度上期以降、三大都市圏とその他地域との格差が拡大傾向にあります。中古マンションも全国が5.1倍、首都圏が5.4倍、近畿圏が4.9倍、中部圏とその他地域が3.9倍となり、こちらも2012年度上期以降、首都・近畿の2大都市圏と中部圏・その他地域との格差拡大傾向を示しています。
●中古マンションの総返済負担率25%未満の比率が80%を超過
総返済負担率（1カ月当たりローン予定返済額を世帯月収で割った比率）の構成比は全体的には前期と大きな変化がありませんでした。しかし、健全返済の基準とされている25%未満の比率は全体が69.3%、注文住宅が73.4%、建売住宅が68.0%、新築マンションが71.1%などとなる一方、中古戸建て住宅は82.5%、中古マンションは81.9%となり、中古戸建て住宅と中古マンションの健全ぶりが目立ちました。また、2011年度上期から2013年度下期までの総返済負担率の平均は22.5%から21.1%へと低下傾向を示していましたが、以降は21.2～21.1%で推移しており、低下に足踏みが見られます。
総返済負担率（1カ月当たりローン予定返済額を世帯月収で割った比率）の構成比は全体的には前期と大きな変化がありませんでした。しかし、健全返済の基準とされている25%未満の比率は全体が69.3%、注文住宅が73.4%、建売住宅が68.0%、新築マンションが71.1%などとなる一方、中古戸建て住宅は82.5%、中古マンションは81.9%となり、中古戸建て住宅と中古マンションの健全ぶりが目立ちました。また、2011年度上期から2013年度下期までの総返済負担率の平均は22.5%から21.1%へと低下傾向を示していましたが、以降は21.2～21.1%で推移しており、低下に足踏みが見られます。
