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首都圏の中古マンション価格、7年ぶりに3000万円の大台突破


東京カンテイがこのほど発表した『三大都市圏・主要都市別/中古マンション70平米価格年別推移/2015年・年間版』によると、首都圏の中古マンションの平均価格は前年比7.7%増の3070万円となり、7年ぶりに3000万円の大台へと戻りました。2016年もこのまま価格上昇が続くのでしょうか。


東京23区の中古マンション価格は、ついにミニバブル期のピークを突破

同調査によると、2015年の三大都市圏主要都市の中古マンション価格は次のような動きを示しました。
●首都圏
東京23区の中古マンション平均価格は3年連続の上昇で4748万円まで高騰、2008年のミニバブル期のピーク価格(4486万円)をあっさりと追い抜いた。横浜市も前年比3.6%増の2668万円、さいたま市も同4.7%増の2188万円となり、それぞれ県平均価格を大きく上回った。
●近畿・中部圏
大阪市も3年連続の上昇で2367万円となり、ミニバブル期以降の最高値を更新した。神戸市では3年ぶりに前年比1.2%増の1809万円になった。しかし、大阪市との価格差は558万円となり、前年より格差が拡大した。
一方、名古屋市の価格は2013年から緩やかに上昇、2014年は前年比2.5%増の1787万円となり神戸市と同水準まで上昇。2015年はさらに前年比6.5%増となり、神戸市の価格を100万円近く上回る1903万円につけた。


中古マンションの価格高騰が意味するもの

「新築より中古が熱い」。そんな様相を呈したのが、2015年のマンション市場だったといえそうです。それは次の2つの調査結果からも推測できます。
まず東日本レインズの『首都圏不動産流通市場の動向(2015年)』によると、
・首都圏中古マンションの成約件数は前年比2.9%増の3万4776件(前年比2.9%増)となった。都県別では埼玉県を除いた首都圏内の各都県で前年を上回った。
・成約物件の1平米当たり単価は首都圏平均で前年比6.5%増の45.25万円となり、3年連続の上昇。都県別でも、首都圏内のすべての都県で上昇を記録した。
・成約物件価格は前年比6.1%増の2892万円となり、1平米当たり単価と同様3年連続で価格が上昇、首都圏内のすべての都県でも価格が上昇した。価格帯別では3001万-5000万円帯が最多(成約件数9516件、全体の27.4%)となった。
・新規登録件数は前年比10.0%増の17万7296件となり、3年ぶりに前年比プラス値を回復した。都県・地域別では埼玉県を除いた首都圏内の各都県・地域で前年を上回った。
――などとなっています。

次に不動産経済研究所の『首都圏マンション市場動向(2015年)』によると、
・2015年に首都圏で供給された新築分譲マンションは前年比9.9%減の4万449戸だった。地域別では東京23区が前年比11.0%減、東京都下が同22.6%増、神奈川県が同21.3%減、埼玉県が同1.3%減、千葉県が同18.5%減だった。
・マンション1戸当たりの平均価格は前年比9.1%増の5518万円で、3年連続の上昇となった。地域別では東京23区が前年比12.3%増、東京都下が同3.4%減、神奈川県が同13.1%増、埼玉県が同5.5%増、千葉県が同0.8%増だった。
――などとなっています。

このように、首都圏で中古マンションの取引が活発だったのは、次のような背景によるとみられています。
2011年3月の東日本大震災以降、中古マンション市場は縮小傾向を示していました。しかし、2013年になるとアベノミクス効果に加え東京五輪開催決定で、デフレ脱却や景気浮揚への期待から中古マンションの成約件数が上昇に転じ、取引価格も上昇しました。
その結果、東京23区の中古マンション市場が活気を取り戻し、その勢いが首都圏全域に波及、それが2015年中も続きました。
また、新築マンションが人件費・建築費の高騰で供給戸数減少・分譲価格高騰の動きを示したことも、中古マンションの買い時感を高めたとみられています。

不動産業界では今のところ(2016年2月末現在)、中古マンション市場が急速に冷める要因は考えられないといわれています。したがって、価格上昇幅は2015年より狭まるものの、2016年も中古マンション需要そのものは底堅く、むしろ増加し続けるのではないでしょうか。その意味で、2016年は「中古マンション買い時の年になる可能性が高い」(不動産市場調査関係者)との声もあがっています。引き続き、動向に注目していく必要があるでしょう。



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