東日本大震災以降、マンションコミュニティーにおける防災意識が高まっています。震災前より防災設備が整ったというところも多いのではないでしょうか。今回は、分譲マンションにおける災害対策について考えてみましょう。

マンションの防災・減災設備はどんなもの？

現在、大震災の経験を踏まえ、特に多くの居住者が生活するマンションでは、防災・減災設備を充実させようという動きが出てきました。マンション広告を見ても「防災設備が充実」「防災用の〇〇」「防災対策を考えて」といった言葉を目にすることが増えたのではないでしょうか。

防災・減災設備というのは、いったいどんなものがあるのでしょう。マンションの規模によって備えは異なりますが、例えば、消火器、飲料水や食料を備えた備蓄倉庫、防水シートやポリタンク、レスキューセット、手回し充電ラジオなどが備わる防災備品倉庫や自家発電機、防災貯水槽、耐震枠付きドア、スプリンクラー、非常用トイレ、AEDなどさまざまな種類があります。

あらかじめ、自分が住むマンションにはどのような防災設備・備品が整っているのか、確認しておきたいところです。

被害を最小限にする「減災」を目指して

さて、何気なく使われている「防災」と「減災」という言葉について、あなたはその違いをご存知ですか？　

簡単にいえば、「防災」とは、公助が原則となっているもので、震災などが起きた後の救命と復旧・復興の対策を重視した法定計画に従う、平時の供えや訓練のことをいいます。一方、減災とは、自助、共助を原則とし、被災した場合に被害を最小限にするための平時の取り組みのことをいいます。

国土交通省の国土審議会においても、2013年7月に政策部会が開かれ、「災害に強い国土づくりへの提言」がまとめられ、国もリスク管理の考え方として減災を強く意識しています。

私たち住人にとっては、個々人が自主的に行う減災が重要になってきますね。実際、東日本大震災を機に、都市部のマンションにおいても、住人や管理会社主導で、防災訓練や講習会などの減災の取り組みを行うところが出てきました。住人一人ひとりでできることもあります。非常時の通路確保のために、共用部の廊下などには物を置かないなど、住人が同じ意識を持って協力して取り組むことを心がけてはいかがでしょうか。

自分と家族を守るためには、防災・減災設備が整っているだけでなく、このような意識の高い住人の集うマンションを選ぶことも一つの選択肢ですね。