賃貸入居募集時に、連帯保証人か保証会社か迷ったときの注意点

2018-01-10 16:43:13.0

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不動産投資を行う投資家にとって、毎月の家賃収入は大切な収入源です。しかし、中には家賃の支払いを滞納する借主が出てくる可能性もあります。借主による家賃滞納のリスクを軽減するためには、連帯保証人や保証会社を利用することは非常に重要です。
しかし、連帯保証人と保証会社にはそれぞれメリット・デメリットがあります。そこで今回は、連帯保証人と保証会社の役割と、賃貸入居募集時にどちらを選べば良いか迷ったときに注意したい点についてご紹介します。
 

連帯保証人、保証会社の役割

従来は、賃貸借契約を結ぶ際に、家賃滞納のリスクを回避するため、連帯保証人を立てることが借主に求められました。しかし、少子高齢化や核家族化、親戚付き合いの希薄化などの時代の変化により、連帯保証人を立てることが困難なケースもあります。そこで、利用されているのが保証会社です。連帯保証人と保証会社の役割について確認してみましょう。
 
《連帯保証人》
連帯保証人とは、その名の通り、契約者本人と連帯して保証する人のことです。一般的には借主の両親や兄弟、場合によっては子どもなど、家族にお願いすることが多いでしょう。連帯保証人として認められるためには、「安定した収入があるかどうか」という支払い能力が重要視されます。
連帯保証人は単なる「保証人」とは異なるため、借主と同等の扱いになります。したがって、借主による家賃滞納が発生すると、即座に連帯保証人に賃料が請求され、連帯保証人は滞納分を立て替えて支払わなければなりません。
 
《保証会社》
基本的には、保証会社も連帯保証人と役割は同じです。借主が家賃を滞納した際に、保証会社が代わりに家賃を立て替えてくれます。
保証会社を利用すると、確実でスムーズに対応してもらえるため、貸主は家賃滞納の心配が軽減されるでしょう。また、連帯保証人と比較しても、家賃滞納トラブルに関する対応力や効率面から、保証会社の取り入れが増えています。
 

連帯保証人か保証会社か迷ったときの注意点

連帯保証人と保証会社はどちらも、借主の債務の保証をするためのものです。しかし、連帯保証人と保証会社にはそれぞれメリットとデメリットがあります。
ここでは2つの注意したい点について、連帯保証人と保証会社での対応の違いをご紹介します。
 
《トラブルへのサポート》
連帯保証人は借主と同等の責任があるため、必要に応じて本人への注意喚起や生活上の様々なトラブルについて、包括的にサポートする必要があります。
連帯保証人がいることで、借主は「連帯保証人に迷惑をかけられない」、連帯保証人は「貸主に迷惑がかかるようなことは、借主にさせない」など、お互いが責任を持って行動しようという心理が働く場合があります。このような心理が生活上のトラブルや家賃滞納の抑止になるという考え方もあるようです。
 
一方、保証会社は金銭面においての保証を行うのみで、それ以外のことでトラブルが起きたとしても基本的には関与しません。仮に、マンション内で騒音トラブルが発生しても保証会社は責任を負いません。
 
《督促・立ち退きへの対応》
督促や立ち退きに関しては、連帯保証人は借主と同じ立場であるため関与しません。貸主がすべて自身で行う必要があります。
 
一方、金銭債務のプロである保証会社は、金銭的な補償の確実性が高いだけではなく、督促や立ち退き作業にも対応します。立ち退きでは、室内の残置物をすべて撤去し明け渡すまでの家賃も保証してくれるため、貸主としては非常に安心できるでしょう。
 

おわりに

今回は、連帯保証人か保証会社のどちらを選べば良いか、迷ったときの注意点についてご紹介しました。
不動産の賃貸業を行う上で、借主による家賃滞納は深刻な問題です。家賃滞納のリスクを可能な限り低減させるのであれば、連帯保証人よりも確実性の高い保証会社の利用を検討することをおすすめします。
 

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