「子供のいない共働き世帯」のマンション購入術

公開日：2015-02-12 00:00:00.0

ニーズの多いファミリー向け物件に人気

独身世帯、あるいは子供のいない共働き世帯によるマンション購入が増えています。ライフスタイルの多様化により、十分な収入がありながらあえて独身であり続ける、あるいはお互いの生活を大切にするためにあえて子供を持たないといった世帯の増加につれて、将来の資産形成などを見越してマンションを購入するという選択肢も一般化してきました。
そういう世帯では「子供がいないのならシングル向け、あるいは専有面積50㎡以内の物件で十分ではないか」という考え方もあるのですが、実際にそういう層に売れているのはファミリー層と同じ50～70㎡台の物件です。

フレキシブルなライフスタイルに対応

なぜ50～70㎡台の物件が人気なのかというと、

1.     マンションとして一番ニーズが高いボリュームゾーンなので、中古市場で売却しやすい
2.     （同じ理由で）築年数が古くなっても比較的値下がりしにくく、将来の選択肢が広くなる
3.     結婚または子育てをしたいと思ったとき、住み替えなしでライフスタイルを変更できる

などの理由が挙げられるからです。

現在は独身生活を楽しんでいる、夫婦ふたりの生活を楽しんでいる方でも、数年後は価値観が変化するかもしれません。そういう時、なるべく将来の選択肢を広くしておくことで自由なライフスタイルがキープできると考える人が多いようです。

資金計画で気をつけること

独身世帯や子供のいない世帯は、一般平均に比べて可処分所得が多い傾向が見られます。可処分所得が多いということは、住宅ローンを組んでも返済余力が高いということです。共働き世帯なら固定金利型ローンと変動金利型ローンの二本立てにし、長期金利が低水準のままでも高水準になってもリスクをヘッジできる体制にしておけば安心です。

「返済余力が高いのだからなるべく返済期間を短く設定し、若いうちに完済してしまいたい」という考え方もあるでしょう。それはそれで優れた考え方ではないかと思われます。しかし、「今まで自由にお金を使えていたのに、可処分所得が極端に少なくなる」というのはストレスが溜まります。いくら返済期間を圧縮しても、住宅ローンの完済には10年、20年とかかります。「生活水準はこのライン以下に落としたくない」という線引きをしたうえで無理のない返済計画を立てたいものです。

まとめ

マイホームを購入することは、将来にむけての資産構築をスタートすることでもあります。早めに住宅ローンを完済すればリタイア後の生活にも余裕を持てますし、マンションを売却して高齢者向け住宅に転居するなど、その時の実情に合わせた生活設計の選択肢を増やすこともできるでしょう。

「収入の多さの割に意外と貯蓄率が低い」「ついついお金を浪費してしまいがち」という方は、早めに住宅という「現物資産」を所有してみてはいかがでしょうか。

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