空き家問題がクローズアップされています。特に実家（親の持家）がある成年男女の心配は他人事ではないといわれています。そんな中、「もし実家が空き家になったら？」を問う、ある意味でショッキングなアンケート調査の結果をこのほど不動産情報サービスのアットホームが発表しました。これが空き家問題に関心を持っている人たちの間で話題になっています。実際に自分の実家が空き家になった場合、どんな判断をすればよいのでしょうか。

回答者の約30％が「実家が空き家になる可能性がある」

空き家問題に関し、アットホームは2つの調査結果を発表しています。

1つ目は、実家が持ち家の30～40歳代男女を対象にした「実家に対する思い」です。
それによると、アンケートに「実家に長年住んでいて、実家には思い出がある」と答えた人は70.6%、「実家がなくなるのは寂しい」と答えた人は68.4%に上りました。つまり約7割の人が「実家に思い出があり、なくなると寂しい」と思っているわけです。

ところが、実家の「家や土地を誰かが継ぐ予定がある」と答えた人はわずか33.2%で、「いいえ」は41.9%、「どちらでもない」は24.9%でした。
「親に実家の家や土地を継いで欲しいと言われた」人もわずか17.5%でした。また「親と実家の家や土地の将来について話したことがある」と答えた人は30.6%、「兄弟、姉妹と実家の家や土地の将来について話したことがある」と答えた人は20.1%でした。
「実家に思い出があり、なくなると寂しい」と思っている一方で、実家の家や土地の将来をどうするのかについては、大半の人が親族内でも話し合っていないようです。

そうした事情もあってか、将来は「実家が空き家になる可能性がある」と答えた人は10.0%、「どちらかというと可能性がある」と答えた人は19.1%で、約3割の人が「実家が空き家になる可能性がある」と考えていることが分かりました。また、「わからない」と答えた人は41.6％に上り、この回答を「可能性予備軍」と推測すると、「実家が空き家になる可能性」がある人は約7割もいることになります。

2つ目は、同30～40歳代男女を対象にした「もし実家が空き家になったら」です。
それによると、もし実家が空き家になったら「売却する」と答えた人は41.6%、「賃貸にする」と答えた人は11.7%で、過半数の人が思い出の詰まった実家の家や土地を手放す考えを持っていることが分かりました。

では、なぜ売却を選んだのかとの問いには、49.8%の人が「将来、その家に住むことが無いから」、38.5%の人が「現金収入が欲しいから」、38.1%の人が「固定資産税を払いたくないから」、20.2%の人が「実家のある地域に土地を持っている理由が無いから」などと答えています（いずれも複数回答）。

「賃貸にする」と答えた人も、その理由に61.1％の人が「賃料収入を得たいから」と回答。その一方で「もしかしたら将来自分が住むかもしれないから」が33.3%、「慣れ親しんだ家や土地を手放したくないから」も26.4％の回答があり（いずれも複数回答）、売却するのではなく、「賃貸にして実家を手元に残しておきたい」と考えている人も少なからずいることが分かりました。

空き家になった実家の有効活用を図るサービスも続々

実家が空き家になる可能性は、親が亡くなったときとは限りません。親が高齢者向けの設備が整った老人ホームなどへ入居したときにも実家は空き家になります。近年はむしろ後者のようなケースによる空き家が増えているとみられています。

そんな実家の空き家を放置していると、いざ売却しようとしても、放置期間が3年目の年末を過ぎてしまうと、売却益から最大3,000万円の控除を受けられる「居住用財産の3,000万円特別控除」の適用が受けられなくなります。
賃貸にする場合でも、一定期間放置してしまってから賃貸にしようとしても、建物が荒れてしまったなどの理由で大規模なリフォームをしなければ賃貸にできなくなる場合もあります。

実家を空き家のまま放置しておくと、売却するにせよ賃貸にするにせよ、その土地や建物を相続した子供には思ってもみない負担がのしかかってきます。資産価値が減少したり、優遇税制の適用を受けられなかったりするケースも発生してしまいます。

ところが前記調査結果からもうかがい知れるように、実家の家や土地の将来について親族内で話し合い、いざという場合の方針を立てている人は少数で、大半の人が何の方針も持っていないのが実情なのです。

そんな状況下で、実家が急に空き家になる事態が発生するとどうすればよいのか分からず、とりあえず空き家のまま放置しておき、おいおい対策を考えようと後回しになりがちです。この状態が長く続くと、「対策を決めたときにはもはや手遅れ」となりかねません。

こうした問題を解決しようと生まれ、近年注目されているのが「空き家管理サービス」です。
このサービスは、空き家になった実家の建物の老朽化を食い止め、資産価値を維持する役割を担っています。したがって、空き家での放置期間が長引いた後で売却や賃貸利用を決めても、資産価値が大幅に下落するリスクは少ないようです。

空き家管理サービスは従来、地元の不動産会社などが付帯事業的に行っていたサービスだといわれていますが、2014年11月に成立した「空家対策特別措置法」を見込んだ不動産業界、警備保障業界、引っ越し業界などの大手が2013年ごろから続々とこのサービスに参入しました。それぞれ自社事業でのノウハウを横展開して従来以上に高度なサービスを提供しているようです。

いざとなったら、まずは空き家管理サービスを利用して実家の家や土地の資産価値の下落を防ぎ、その間に兄弟姉妹たちとじっくりと「その後の対策」を話し合って決めるというのも、「もし実家が空き家になった」場合の賢い解決策かもしれません。