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シニア世代が駅近の新築分譲マンションを買い増しする理由
公開日：2016-02-10 00:00:00.0
読売広告社が運営する都市生活研究所が発表した『シニアの新築マンション購入理由調査』によると、50歳以上のシニア世代における新築分譲マンションの「買い増し層」が大幅に増加、そのうちの過半数が駅近物件を購入していたことが明らかになりました。シニア世代のニーズは、なぜ物件価格が高い駅近の新築マンションに向かっているのでしょうか。
生活の利便性と資産性を求めてシニアはマンションを買い増しする
同調査は、シニア世代の新築分譲マンションの購入理由を10年前と比較したものです。シニア世代のマンション購入トレンドを推察できるデータとして注目されています。
それによると、2011年1月～2015年10月の間に新築分譲マンションを購入したシニア世代は「新規購入」層が27.2％（2001～2005年は41.2％、以下同）、「買い替え」層が42.1％（39.8％）、「買い増し」層が29.5％（17.6％）となり、新規購入層が大幅に減少する一方で、買い増し層が大幅に増加していることが明らかになりました。
買い増し層がマンション購入の際に重視した点は「駅から近いこと」が59.0％（44.7％）と圧倒的に多く、これに「日常生活に便利なこと」が35.9％（23.7%）で続いており、3位も「通勤・通学に便利なこと」の28.2％（23.7%）となっています。この上位3点はいずれも立地の利便性に関するものであり、前回調査と比較してその割合も大幅に増加しているのが特徴です。
このことから、シニア世代のマンション購入ニーズは「都心または郊外駅近の物件」に向かっているとみられています。
このことから、シニア世代のマンション購入ニーズは「都心または郊外駅近の物件」に向かっているとみられています。
買い増し層の「資産性についての重視点」への質問では、「特に資産価値として気にしなかった」（＝資産性重視は80.3%）という回答が19.7％で、前回調査（28.9％）と比べ9.7ポイント減少しており、マンション買い増しに際して資産性を重視するシニア世代が増えている傾向が明らかになりました。
そのほか、「マンション購入時の重視項目」では「賃貸に出しても高い利回りが期待できること」が44.4％、「周辺相場より高値で売却できること」が32.5％、「地域に将来性があること」が25.6％となっており、いずれも資産性の関連項目がトップ3を占めました。
そのほか、「マンション購入時の重視項目」では「賃貸に出しても高い利回りが期待できること」が44.4％、「周辺相場より高値で売却できること」が32.5％、「地域に将来性があること」が25.6％となっており、いずれも資産性の関連項目がトップ3を占めました。
上記の結果を見ると、昨今のシニア層は「生活の利便性と資産形成の両立ができる物件」を求めているといえるようです。
高齢者向け住宅の定番になる気配も
上記調査結果を裏付けるかのように、近年、高齢者層の間で人気が高まっているのが「シニア向け分譲マンション」だといわれています。シニア向け分譲マンションとは、バリアフリー仕様の住戸、食事・掃除などの家事サービスの提供、緊急時対応など、有料老人ホーム並みのサービスを完備したマンションのことです。マンション棟の1階に診療所や訪問介護センターがテナントで入居している物件もあるほか、一般向け分譲マンションの一部が「高齢者向けサービス機能」を完備したシニア向けとなっている物件もあるようです。
総務省の『人口推計―平成27年12月報―』によると、2015年7月1日現在の65歳以上の高齢者人口は約3336万人で、人口全体の26.8%に達しています。わが国は世界で最も高齢化社会が進んでいる国の1つといえる状況です。
しかも、高齢化が急速に進んだため、有料老人ホームの不足、高齢者向けのサービス機能が不十分な分譲マンションが大半であるなど、高齢者向け住宅の整備が遅れているのが現状です。
こうしたわが国の住宅市場の特性も、都心や郊外の駅近で開発が広がっているシニア向け分譲マンション人気の背景にあるとみられています。分譲開始から3カ月程度で完売する物件もあるなど、売れ行きも好調なようです。
シニア向け分譲マンションと有料老人ホームとの最大の違いは、その資産性にあるといわれています。
有料老人ホームの入居形態は基本的に「利用権方式」。入居一時金や家賃、管理費、食費など、各種月額使用料を払って住戸や共有施設の利用権を買う形態なので、入居できるのは入居者一代限りであり、譲渡はできません。法的な裏付けがないため、事業者側の都合でホームを閉鎖され、退去を迫られるリスクもあります。立地も郊外の駅からさらに遠い立地が大半で、外出にはかなり不便な物件が多く見受けられます。
有料老人ホームの入居形態は基本的に「利用権方式」。入居一時金や家賃、管理費、食費など、各種月額使用料を払って住戸や共有施設の利用権を買う形態なので、入居できるのは入居者一代限りであり、譲渡はできません。法的な裏付けがないため、事業者側の都合でホームを閉鎖され、退去を迫られるリスクもあります。立地も郊外の駅からさらに遠い立地が大半で、外出にはかなり不便な物件が多く見受けられます。
それに対して、シニア向け分譲マンションの入居形態は「所有権方式」。完全に入居者の所有となるので、物件の売却・相続・賃貸も自由です。立地も都心や郊外の駅近が大半なので、資産価値も高いといわれています。
有料老人ホームと異なり年齢制限がない物件も多いので、親子二世代住宅としての入居も可能となっています。シニア向け分譲マンションは、高齢者層がセカンドライフを快適に過ごす住宅形態として、今後、急速に普及しそうな気配を見せています。
有料老人ホームと異なり年齢制限がない物件も多いので、親子二世代住宅としての入居も可能となっています。シニア向け分譲マンションは、高齢者層がセカンドライフを快適に過ごす住宅形態として、今後、急速に普及しそうな気配を見せています。
