マンションの地震対策は「下地補強＋家具や電化製品の固定」から

公開日：2016-06-20 00:00:00.0

東日本大震災以降、大規模地震に備えて「住宅の耐震リフォーム」への注目が高まっています。しかしマンションは戸建て住宅と異なり、住人全員で共有する建物です。全体にかかわる耐震改修工事を行うには住民の意思を一致させる必要があり、個人の一存で実施することはできません。
けれども、中には個人の持分である専有部分内のリフォームでできる地震対策もあります。そこで、ここでは、地震対策に役立つマンションのリフォーム事情について紹介します。

まず知っておきたい新旧耐震基準の違い

日本の耐震基準は1981年6月を境に旧耐震基準と新耐震基準に分けられ、次のような違いがあります。

・旧耐震基準　…　中地震（震度5強程度）の揺れで倒壊せず、破損したとしても補修することで生活を続けられることが基準になっている
・新耐震基準　…　大地震（震度6強～7程度）の揺れで倒壊しないことに加え、たとえ建物が損壊しても崩壊には至らないように、建物内の人命を守ることに主眼が置かれている

平成7年阪神淡路大震災建築震災調査委員会中間報告によると、神戸市内で倒壊又は崩壊した建物339軒中建築年不明の79軒を除く260軒のうち、約94％にあたる245軒が「旧耐震基準」下の1981年までに建てられた建物、15軒が新耐震基準となった1982年以降に建てられた建物でした。
「新耐震基準を満たしていれば、大地震でも絶対に安心」というわけではありませんが、旧耐震基準の建物に比べ、かなり高い耐震性が期待できると言えそうです。

マンション全体の耐震改修工事は、住民の意思統一が鍵

マンションは区分所有であり、柱や梁、基礎などの部分は住民の共有財産なので、マンション自体の耐震改修工事を行う場合は、管理組合での合意形成が必要です。
マンションの管理組合が主体となって、マンションの耐震診断の実施、工事費用の相談、住民の意思統一というステップを踏んで行っていくのが一般的です。自治体によっては、耐震診断の実施費用や改修工事費の助成制度を利用できる場合もあります。

地震対策は、まずは専有部分の見直しを

しかし、マンション全体の耐震改修工事はなかなか難しくても、間仕切りの壁などの部屋の内側は個人の専有部分なので、こちらは自由にリフォームが可能です。
そこで地震対策として安価かつ効果的なのが、家具や電化製品を壁に固定する方法です。必要に応じて壁の下地補強を行い、しっかり固定するようにしておけば、転倒防止に役立ちます。
阪神大震災による建造物の損壊と負傷に関する実態調査委員会が1996年に作成した「阪神大震災による建造物の損壊と負傷に関する実態調査結果の概要」によると、震災時の負傷の原因のうち「家具・電化製品の下敷き」が45.8％を占めていることからも、重要な対策だと言えるのではないでしょうか。

耐震リフォームは必ずしも大がかりな物ばかりではなく、個人でできることもたくさんあります。住まいの状況に合わせた地震対策を考える参考にしてください。

2016-06-20 15:35:11.0

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