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「2033年の空き家は2,167万戸へ急増」の衝撃

公開日:2016-08-19 00:00:00.0
大手シンクタンクの野村総合研究所は、全国の空き家数が2033年に2,167万戸となり、2013年時点の820万戸から約2.6倍増になると予測(2016年6月7日、野村総合研究所「2030年の住宅市場」より)。
空き家の増加は、今後の住宅購入にどのような影響を及ぼすでしょうか?
 
人口・世帯数減少で避けられない空き家増加
同調査では、空き家数増加の前提として、最初に新設住宅着工戸数の予測を行っています。
それによると、新設住宅着工戸数に大きな影響を与える因子は「移動人口」(当該年に住所を移動した人の数)、「名目GDP成長率」「住宅ストックの平均築年数」の3つであると仮説を立て、それぞれ次のような予測をしています。
 
●移動人口
移動人口は2015年の1,010万人から2030年には800万人に減少する。
●名目GDP成長率
名目GDP成長率は2015年の1.5%から長期的に低下傾向となり、2030年には-0.7%に低下する。
●住宅ストックの平均築年数
住宅ストックの平均築年数は、2013年の22年から2030年には29年に延びる。
 
その結果、新設住宅着工戸数は、人口・世帯数の減少や住宅の長寿命化などの要因により、「2013年の約99万戸から2030年には約54万戸へ減少する」と推測しています。
なお、現在、世帯数は微増傾向にありますが、国立社会保障・人口問題研究所「日本の世帯数将来推計」によると、世帯数は2020年の約5,307万世帯をピークに減少に転じ、2030年には約5,123万世帯になる見通しとなっています。
 
野村総合研究所は、これらのデータを踏まえた上で、空き家数が2013年の約820万戸(空き家率13.5%)から2033年には約2,167万戸(同30.4%)に達すると予測したのです。
 
空き家増加は中古住宅流通促進の起爆剤になる可能性も
また、野村総合研究所は、既存住宅(新築以外の住宅)流通量が今後増大すると予測しています。
同研究所が行ったアンケートによると、住宅を購入した世帯の中で既存住宅を購入した世帯の比率は、2005年の18%から2015年には29%に増加しています(2016年、野村総合研究所「住宅取得に関するアンケート」より)。この増加傾向が2016年以降も継続すると仮定すると、2030年の既存住宅購入世帯比率は48%まで拡大する計算となります。
その結果、既存住宅の流通量は2015年の約26万戸から2030年には約33万6,000戸へ拡大すると予測しています。
 
しかし仮に、このように順調に既存住宅流通量が増加しても、国土交通省が2016年に閣議決定した「住生活基本計画」における既存住宅流通の政策目標には、2025年時点で2013年比の倍増を想定しており、約13万戸が不足する計算です。
 
そこで同調査は、人口・世帯数減少時代において、既存住宅流通市場をさらに活性化させるためには、移動人口の拡大(移住・住み替え・買い替え等)が重要であり、そのためには消費者のライフステージの変化に応じて最適な住宅を選択できる市場環境を整備することが必要であると提言しています。
 
いずれにせよ、空き家増加を契機に、消費者にとっては中古住宅がますます購入しやすい時代に向かうといえるでしょう。

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