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消費税増税延期はマンション購入にプラスかマイナスか
公開日：2016-08-19 00:00:00.0
2017年4月に予定されていた消費税増税が、安倍政権によって2019年10月まで再延期されました。消費者にとっては支出が増えない歓迎すべき事柄かもしれませんが、増税前の駆け込み需要を当て込んでいた不動産業界にとっては、販売計画のシナリオに狂いが生じました。
では、消費者のマンション購入には、どのような影響が予想されるのでしょうか？
新築マンションの価格設定見直しが進む
住宅市場において、消費税増税再延期の影響を直接受けるのは、増税直前の駆け込み需要を当て込んでいた新築マンションです。このため、安倍政権が増税再延期を正式表明した2016年6月1日以降、マンション開発各社は、新築マンションの価格設定の見直しを進めているといわれています。
2016年秋以降の分譲開始で、2017年4月以降引渡し開始予定の新築マンションの大半は、消費税率10％を前提に収支計画を立てています。ところがこの前提が崩れ、増税2％分を価格転嫁する根拠がなくなりましたので、売出価格を2％分値下げする必要があるのです。
とはいえ、単純に2％分値下げすれば済む問題ではなく、「値下げでどれだけの需要増が見込めるのか？」あるいは「需要減の要素はないのか？」など、マンション開発各社はさまざまな可能性を想定し、収支シミュレーションを繰り返しながら販売計画の調整を行っているようです。
また、増税再延期の影響は、2016年7月頃から着工予定となっている、新築マンションの建設コストにも影響を与えています。建材・建築・住宅設備業界も、当然のことながら増税前の駆け込み需要を当て込み、増産態勢に入っていました。この駆け込み需要がなくなれば、業界は過剰在庫になるのは必至で、値下げをしなければ在庫を減らせなくなります。このため、1、2年続いていた建築費高止まり問題が解消し、今後の新築マンション価格に反映されると予想されております。
結果として、竣工済み新築マンションや2017年4月以降引渡し予定の新築マンションは、強気の価格設定ができない状況となり、消費者にとっては新築マンションが買いやすい環境になっていくでしょう。
新築マンションも中古マンションも買いやすい市場環境へ
増税再延期の影響は、中古マンション市場にも影響します。中古マンションの売主の大半は個人なので、売買には消費税がかからず税問題とは無縁のはずです。しかし、増税再延期の影響で新築マンションの価格が下落してくると、中古マンションの価格優位性が低下します。中古マンションの売れ行きが鈍り、在庫増加傾向が強まれば、値下げするしかありません。結果的に、消費者にとっては中古マンションも選びやすく、買いやすい市場環境になる可能性が高いのです。つまり、住宅市場における消費税増税再延期の影響は、消費者にとっては新築マンションも中古マンションも買いやすい環境になると考えられるでしょう。
