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税制改正！タワーマンション固定資産税における見直しとは？
公開日：2018-02-14 00:00:00.0
2017年度の税制改正により、新築タワーマンションにかかる固定資産税の課税率が変更されることになりました。今後、高層階所有者の税負担が増えることが見込まれています。タワーマンションの購入を検討している方にとっては、納税額の増減は重要な問題です。
そこで今回は、タワーマンション固定資産税見直しの内容について、具体的にご紹介します。
税制改正の背景とは
これまで、区分所有されているタワーマンションの固定資産税は、1棟分の金額から各部屋の床面積の割合によって案分して計算されていました。この方法の場合、床の面積が同じだとすると、高層階であっても低層階と固定資産税が同額になります。
しかし、タワーマンションは眺望や日当たりの良さなどの理由から、高層階になるほど市場価格が高くなります。中には、低層階の価格より1.5倍以上になるケースも少なくありません。市場価格はそれほど差があるのにもかかわらず、固定資産税は同じになるため、税負担の公平さに欠けてしまうことが課題でした。
さらに、高層階のタワーマンションを購入することは、相続税の節税にもつながるといわれています。
タワーマンションを保有している場合、固定資産税評価額をもとに税率が決定します。一般的に、固定資産税評価額は市場価額よりも大幅に低くなるため、手元に金融資産を残すよりも節税となるのです。立地がよく購入時とあまり変わらない価格で売却できる高層階のタワーマンションであれば、その資産価値の差はさらに大きくなります。
タワーマンションの固定資産税が見直されたのは、そのような納税格差を解決するために必要な措置だったといえます。
税制改正によって考えられる影響
今回の税制改正で、これまで曖昧だったタワーマンションの定義が「高さ60m超」と明確になりました。これはおおよそ地上20階建て以上のマンションが該当します。
さらに、税制改正後は部屋の階層によって固定資産税額が変動するようになります。床面積に「階層別専有床面積補正率」を乗ずることによって、補正される仕組みです。
階層別専有床面積補正率とは、階層が1階ずつ上がるごとに、1階を100として39分の10（約0.256％）ずつ増減する数値です。具体的に計算式で表すと、（階層-1）×0.256＋100となります。この計算式を当てはめた場合、同じ床面積でも階層が上に行くほど固定資産税が上がります。1階上がるごとに約0.25％税額が増加することになるため、40階の場合は1階よりも1割ほど高くなる計算です。
さらには、階層の違いとは別に、天井の高さや付帯設備に大きく差異が生じている場合も、補正が行われる場合があるとされています。豪華な設備のある部屋や、最上階に多く見られる、天井の高い部屋などが挙げられます。
なお、今回の税制改正は2018年度以降に新たに課税されるタワーマンションが対象です。2017年4月1日以前に契約が結ばれたものに関しては今までの税制が適用になります。
おわりに
今回は、タワーマンション固定資産税の見直し内容についてご紹介しました。
この度の税制改正による増減は、一度の支払いではさほど差を感じないかもしれません。しかし、固定資産税は不動産を所有するにあたり、毎年課税されるもののため、総負担額への影響はとても大きいものとなります。
また、改正が適用されないタワーマンション高層階の市場価格にも影響が出る可能性もあるため、今後タワーマンションの購入や不動産投資をお考えの方は、税制改正の内容についてしっかりと把握しておくことをおすすめします。
