マンションの1室を教室やサロン、事務所として利用することは可能?

2018-08-22 15:13:55.0

  •  
IT化が進む現在、会社に通勤しなくてもパソコンとインターネット環境があれば仕事ができるという時代になりつつあります。それに伴い、自分のスキルを生かして自宅で開業する「在宅ワーカー」が増加しています。
自宅を利用すれば事業を行う場所の賃貸料が発生しないため、少ない資金で仕事を始めることができますが、賃貸マンション・分譲マンションともに、事前確認は必要です。
今回は、在宅ワークの現状や、マンションの1室を教室やサロン、事務所として利用する場合の注意点などをご紹介します。
 

在宅ワークの現状や環境について

厚生労働省委託事業会社の調査によると、2013年時点の在宅ワーカーの数は126万4,000人と推計されており、2018年現在、その数はさらに増加していると考えられます。
在宅ワーカーが増えている理由には、一体どのようなことが考えられるのでしょうか。
 
《理由その1:クラウドソーシング》
不特定多数の企業や個人が、オンライン上で業務委託することができる「クラウドソーシング」。クラウドソーシングサービスでは、デザインやライティングなどのクリエイティブ関連案件の他、データの入力・収集やシステム開発など、幅広い仕事が募集されています。
クラウドソーシングサービスの誕生は、年々在宅ワーカー数を増加させている大きな理由の1つと言えるでしょう。
 
《理由その2:主婦起業家の増加》
最近は、自分の趣味や特技を活用して、自宅をサロンや教室として起業する女性も増えています。そのような女性起業家には子どもを持つ主婦が多いのが特徴です。
その理由としては「家事や育児の合間など、自分の自由な時間を活用できる」ということをはじめ、基本的に自宅で開催するため「移動の時間・手間がかからない」「場所代などの固定費がかからない」ということが挙げられます。
 

マンションを教室やサロン、事務所として利用する場合の注意点

マンションの1室で教室などの事業を行いたい場合、賃貸でも分譲の場合でも、まずはしかるべき所に確認を取り、許可を得る必要があります。
 
《賃貸マンションの場合》
賃貸の場合、貸主から許可をもらうことが必要です。
一般的な賃貸マンションの使用目的は「居住のみ」とされており、賃貸契約書にもその旨が書かれています。そのため、教室や事務所として使用することはもちろん、自宅兼事務所としたい場合であっても契約違反になる可能性があります。
 
また、賃貸マンションを事務所利用可とする場合、貸主が支払う税金額が高くなってしまうため、事務所としての使用許可が出たとしても、賃料が上がったり、礼金を収めたりしなくてはならないケースがあります。
 
《分譲マンションの場合》
分譲の場合、基本的には管理規約や使用細則に違反していなければ、教室や事務所としての利用は可能です。しかし、サロンの客や教室の生徒、仕事の打ち合わせ相手など、マンション居住者以外の人が出入りすることとなる場合、他の住人から治安や騒音などを理由に苦情が入るケースもあります。
子どもが大勢来るような教室や、利用者に年齢や性別を制限しない場合は特に、開業前には必ず管理組合に事業内容を説明・相談をするようにしましょう。
 

おわりに

今回は、マンションの1室を教室やサロン、事務所として利用する場合の注意点などについてご紹介しました。
IT化とともに個々のワーキングスタイルも変化を遂げている現在、都合の良い時間に、自分のスキルを生かした仕事ができる在宅ワークはとても魅力的な働き方と言えます。
しかし、賃貸マンションでも分譲マンションでも、事前の相談や必要な届け出をせずに事業を始めてしまうと様々なトラブルを引き起こしかねません。自宅での起業を検討している方は、必ず事前に貸主や管理組合に確認するようにしましょう。
 

お問い合わせは総合ご案内窓口本社インフォメーションデスク

売買専用ダイヤル:0120-988-264 受付時間 10:00AM~8:00PM

メールでお問い合わせ

売却をご検討の方へ

ご所有不動産を無料で査定いたします。お気軽にご利用ください。

無料査定をする

買い替え時の不安をしっかりサポートいたします!

買い替えサービスのご紹介

設備機器の修理、解約など

  • 各種連絡先(設備機器の修理・解約)
  • 解約・更新の手続きについて

関連サイトのご案内

  • 沖縄に暮らそう 沖縄の中古・賃貸物件情報
-->

取引時確認に関するお客様へのお願い
(PDFファイル:107k)