ファイナンシャルプランナーの過半数は「今が住宅の買い時」

2015年11月06日(Fri)

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住宅金融支援機構がこのほど発表した「平成27年度下期における住宅市場動向について」によると、相対的には「平成27年度下期は住宅の買い時」とみる意見が多数を占めました。同調査は住宅事業者、一般消費者、ファイナンシャルプランナーと利害が異なる三者三様の意見について調査しているのが特徴です。さて、どのような結果が出たのでしょうか。


低金利が後押しする買い時感
同調査によると、住宅事業者の「平成27年度下期の受注・販売等の見込み」に関しては「平成27年度上期と比べて増加」が47.4%、「平成27年度上期と同程度」が39.3%で、強気の見通しが大勢を占めました。

住宅事業者が「上期と比べて増加」と回答した理由は「住宅ローン金利の低水準」(49.5%)、「消費税率引上げ前の駆込み効果」(49.2%)、「経済対策によるフラット35Sの金利引下げの効果」(26.5%)がベスト3を占めています。

一方、回答が13.3%にとどまった「上期と比べて減少」とする弱気の見通しを示した住宅事業者の根拠は「消費税率引上げ先送りによるエンドユーザーの様子見傾向」(39.8%)、「景気先行き不透明感」(31.8%)、「建築資材価額の上昇等の影響」(26.1%)がベスト3になっています。

これに対して、下期における一般消費者の買い時感は、「買い時」(49.2%)、「どちらとも言えない」(40.4%)が大勢を占め、「買い時ではない」とみる一般消費者は10.5%にとどまりました。

一般消費者が「買い時」とする理由は「住宅ローン金利が低いから」の68.8%がトップで、2位の「今後消費税率が引き上げられるから」の36.2%を2倍近く上回りました。

「買い時」と答えた一般消費者を世代別に見ると、25歳以上39歳未満の比較的若い世代の70%以上が「住宅ローン金利の低さ」を理由に挙げています。一般消費者の買い時の判断は住宅ローン金利の高低がひとつの基準になっているようです。

この傾向は、一般消費者に住宅の購入などをアドバイスする立場のファイナンシャルプランナーとも共通しているようです。

「下期の住宅取得環境」について、ファイナンシャルプランナーの62.3%が「上期と比べて買い時」と答え、「上期と比べて買い時ではない」とする回答7.5%を圧倒しています。

その理由も「住宅ローン金利の低水準」(84.8%)がトップを占め、「経済対策によるフラット35Sの金利引下げの効果」(66.7%)が2位になるなど、ファイナンシャルプランナーも金利の高低を重視している様子がうかがえます。実際、自由回答の中には「消費税増税だけではなく、むしろ今後の金利上昇リスクを考えれば、歴史的な低金利である今のうちに固定金利でローンを借りたほうがよい」との意見もみられます。


「買い時」最終判断基準はやはり情報感度
マンションも下期は買い時なのでしょうか。
不動産業界の中からは「住宅ローン金利の低さは買い時への追い風だが、買い時の『客観的な判断』をするためには、金利動向に加えマンションの価格動向、景気動向などを総合的に分析する必要がある」との意見も聞かれます。

つまり、住宅ローン金利の低さにのみ目を奪われて買い時と判断してしまうのではなく、消費者がマンション市場動向、景気動向なども自分なりに調べた上で判断することが重要だということです。

そうするためには、ファイナンシャルプランナーなど専門家のみた客観的な「買い時情報」を、消費者自身のライフステージ、所得、貯蓄額などからみた「主観的な買い時」と突き合わせて、自ら分析することができる情報分析能力も欠かせません。それが「満足度の高い買い時の判断」には必要なのです。

 

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