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マンションリフォームで見落としてしまう工事費以外の費用とは
公開日：2016-01-27 00:00:00.0
マンションリフォームでは多くの人が工事費の調整に気を取られてしまい、ついつい見落としてしまう費用があります。これを見落としたため、リフォームをした人の65%が想定外の出費を余儀なくされています。想定外の出費はなぜ発生するのでしょうか。
工事費以外の費用とは？
分譲マンションの所有者が自宅住戸のリフォームをしようと工事会社から見積書を取り寄せると、工事費と設備・資材費の明細を記載した後の欄に「諸経費」という項目が出てきます。しかも「設計・現場管理費及び諸経費」といった形の一括記載が多く、工事費や設備・資材費のように明細を記載しているケースは稀といえます。
このため、予算内でいかにリフォームできるかで頭がいっぱいの消費者の場合、工事費や設備・資材費の調整に気を取られ、中身を理解しにくい諸経費にまでは頭が回らないのが実情です。しかし、この諸経費が想定外の出費の発生要因になっているのです。
リフォーム工事における諸経費とは、一般に工事に使う車両費、現場事務所維持費（大規模リフォームの場合）、職人や営業担当者の交通費など、工事に伴う雑費といわれています。また、工事会社が工事費や設備・資材費とは別に見積もり計上する費用として現場管理費、設計費、申請手数料などがありますが、これらの費用を前述の明細なしの「設計・現場管理費及び諸経費」の形で一括記載しているケースが多く、消費者には一層分かりづらい費用になっています。
では、諸経費の正体とはいったい何なのでしょうか。工事会社が見積書に盛り込む工事費と設備・資材費以外の経費には、次のようなものがあります。
●現場管理費
現場管理費は工事現場での工事車両駐車場代、工事進捗確認・施工管理・スケジュール調整等を行う現場監督の人件費で、リフォーム工事を日程通り、規定の品質通りに行うための費用といえます。
工事会社によっては、現場管理費の中に「一般管理費」を含めているケースもあります。
一般管理費は別名「会社経費」とも呼ばれ、純工事とは別の工事現場のサポート経費のことです。こちらは工事現場ではなく、工事会社事務所内で当該工事に関わっている営業社員、設計技師・庶務等事務社員などの人件費が主です。この他、工事会社の事務所地代・家賃、資機材経費、技術開発費、通信費、交通費、損害保険料、契約補償費などをリフォーム工事の日数・稼働人員との案分で盛り込んでいるケースもあり、常識的には疑問符が付くような経費まで紛れ込んでいるのが実情といえます。
現場管理費は工事現場での工事車両駐車場代、工事進捗確認・施工管理・スケジュール調整等を行う現場監督の人件費で、リフォーム工事を日程通り、規定の品質通りに行うための費用といえます。
工事会社によっては、現場管理費の中に「一般管理費」を含めているケースもあります。
一般管理費は別名「会社経費」とも呼ばれ、純工事とは別の工事現場のサポート経費のことです。こちらは工事現場ではなく、工事会社事務所内で当該工事に関わっている営業社員、設計技師・庶務等事務社員などの人件費が主です。この他、工事会社の事務所地代・家賃、資機材経費、技術開発費、通信費、交通費、損害保険料、契約補償費などをリフォーム工事の日数・稼働人員との案分で盛り込んでいるケースもあり、常識的には疑問符が付くような経費まで紛れ込んでいるのが実情といえます。
●設計・監理費
建築設計事務所などにリフォーム設計を依頼した時に発生する経費です。
この費用は主に現場実測調査経費、設計費、工事監理費（建築技師の工事検分経費）などの人件費です。追加工事が発生すれば追加費用を請求されるとともに、工事の一部取り止めや中止の場合でも当初契約の費用を請求されるのが通常です。
追加工事が発生した場合や工事を一部取り止め・中止した場合の費用をどうするのか、事前に工事会社や設計事務所と話を詰めておくのが賢明といえます。
建築設計事務所などにリフォーム設計を依頼した時に発生する経費です。
この費用は主に現場実測調査経費、設計費、工事監理費（建築技師の工事検分経費）などの人件費です。追加工事が発生すれば追加費用を請求されるとともに、工事の一部取り止めや中止の場合でも当初契約の費用を請求されるのが通常です。
追加工事が発生した場合や工事を一部取り止め・中止した場合の費用をどうするのか、事前に工事会社や設計事務所と話を詰めておくのが賢明といえます。
●各種手数料、税金
これには書類作成手数料、工事確認申請手数料、工事契約書の印紙代（印紙税）など、工事契約にまつわる各種書類作成の人件費や手続き代行費が含まれます。
これには書類作成手数料、工事確認申請手数料、工事契約書の印紙代（印紙税）など、工事契約にまつわる各種書類作成の人件費や手続き代行費が含まれます。
これらの諸経費は設備・資材費を除いた純工事費の8～15%が相場といわれていますが、20～30%台の諸経費率を計上した見積書を提出する工事業者もあるようです。
例えば、リフォームの純工事費が200万円の場合、諸経費率が8%なら16万円となるのである程度「想定内の出費」で済ませられますが、これが20%なら40万円、30%なら60万円となり、さすがに想定内では済まされません。
例えば、リフォームの純工事費が200万円の場合、諸経費率が8%なら16万円となるのである程度「想定内の出費」で済ませられますが、これが20%なら40万円、30%なら60万円となり、さすがに想定内では済まされません。
マンションリフォームを想定内の出費で済ませるコツ
リフォームを想定内の出費で済ませるコツは「内容が分かりにくい、相見積もりでの比較が面倒」などの理由で、諸経費の精査を怠らないことに尽きるといえます。
見積書に諸経費の明細が記載されていなければ明細提示を求め、納得のできない明細項目は営業担当者に説明を求める姿勢が重要です。また、その説明にも納得できなかったら、当該項目の削除を要求する勇気も必要といえます。
さらに、工事会社の信用度を確認することも重要でしょう。
それには、諸経費率の高低で工事会社の善し悪しを判断しないことです。つまり「諸経費率が高いから工事費が高い＝信用度が低い、諸経費率が低いから工事費が安い＝良心的な会社」と安易な判断を避ける必要があります。
言うまでもなく、諸経費率は純工事費が高いほど低くなり、逆の場合は高くなる傾向があるからです。
それには、諸経費率の高低で工事会社の善し悪しを判断しないことです。つまり「諸経費率が高いから工事費が高い＝信用度が低い、諸経費率が低いから工事費が安い＝良心的な会社」と安易な判断を避ける必要があります。
言うまでもなく、諸経費率は純工事費が高いほど低くなり、逆の場合は高くなる傾向があるからです。
職人の手配、スケジュール調整等の現場管理、書類作成や設備・資材調達などにかかる諸経費は工事規模の大小にかかわらず発生します。またこれらの諸経費は、工事規模の大小によって大きく変わるような変動費ではなく、固定費に近い経費です。
このため、リフォーム工事費が安い場合は諸経費率を上げ、利益を厚くしようとする工事会社も稀にあるようです。こうした会社は諸経費の明細説明を求められると、納得のできる説明ができないのが常といえます。
したがって、諸経費の明細説明を求めることは、工事会社の信用度をチェックすることにもなるでしょう。
このため、リフォーム工事費が安い場合は諸経費率を上げ、利益を厚くしようとする工事会社も稀にあるようです。こうした会社は諸経費の明細説明を求められると、納得のできる説明ができないのが常といえます。
したがって、諸経費の明細説明を求めることは、工事会社の信用度をチェックすることにもなるでしょう。
