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子育て世帯を増やせ！転入世帯への助成制度（東京23区）
公開日：2014-10-07 00:00:00.0
目次
日本の総人口は5年連続で減少しているものの、一極集中が著しく進んでいる東京では、大幅な人口の増加が続いています。2013年の1年間で7万人以上も増加しました。とはいえ、東京でも今後急速な高齢化が進み、将来的には23区でも人口の減少が予想されています。この問題に対応するために、各自治体では子育て世帯の区外からの転入を促進させるための支援制度が設立されてきました。
北区
「親元近居助成」
2人以上の子育てを行う子世帯が、区内に10年以上住んでいるその親世帯と同じ区内に住む場合、住宅購入時に1住宅あたり最大20万円を助成してくれるサービス。
※4～11月が申込期間です。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/175/017521.htm
「三世代住宅建設助成」
親、子、孫の三世代住宅を区内に建設する場合に、1戸につき50万円を助成します。※「各居住室の行き来が、屋内で可能であること」などの条件があります。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/1049/104997.htm
「ファミリー世帯 住み替え家賃助成／転居費用助成」
2人以上の子どものいるファミリー世帯が対象です。区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に転居した世帯に、転居前と転居後での家賃の差額または差額の一部を、1年目は月額上限2万円まで、２年目は1年目の3分の2、3年目は1年目の3分の1が助成されます。さらに、礼金、仲介手数料の合算額（上限30万円）が助成されます。
http://www.city.kita.tokyo.jp/docs/service/659/065996.htm
品川区
「親元近居支援事業（三世代すまいるポイント）」
当制度では、現金でのサポートではなく、独自のポイントが交付されます。1年以上区内に住む親世帯の近くに、区外から子世帯（中学生以下の子どもがいるファミリー）が転入する場合。親世帯・子世帯ともに品川区在住で、お互いの住居が1･2kｍ（直線距離）圏内になるように区内転居した場合などに、子育て世帯に対して、転入・転居費用の一部を「三世代すまいるポイント」として交付されます。ポイントは、転入・転居費用1円＝1ポイント。このポイントは、区内の商店街で使える商品券や、しながわ水族館の入館券などに交換することができます。なお、ポイントが与えられる世帯数は限定されています。
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000014300/hpg000014254.htm
新宿区
「民間賃貸住宅家賃助成」
子育てファミリー世帯には50世帯限定で月額3万円を最長5年間にわたり助成されます。この家賃助成の募集は、年に1回、約2週間の期間限定で行われており、平成26年度の募集は10月1日（水）～10月15日（水）まで。毎年抽選には応募が殺到し、特に子育て世帯の場合では、過去2年間は5倍以上の倍率となりました。
※この制度は学生及び勤労単身者も対象としており、30世帯限定で月額1万円が最長3年間にわたり助成されます。
http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00001.html
台東区
「住まいの共同化と安心建替え支援制度」
この制度は、小規模な敷地で木造住宅の密集した地域を中心に、消防活動がより円滑になるように防災性を高めることを目的としています。この制度の一つである「三世代住宅助成」では、親と子と孫が同居し、各階に消火器を設けるなどの防災対策が施された住宅に、120万円が助成されるものです。その他に「共同化助成」として、お隣同士で敷地を一体的に利用して建築した場合や、区内の一部の準防火地域内に耐火構造・準耐火構造の住宅を建設した場合にも助成があります。
https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/jutaku/tatekae.html
千代田区
「次世代育成住宅助成」
当制度は「親元近居助成」と「区内転居助成」があり、「親元近居助成」では区内に5年以上住む親世帯のいる新婚世帯や子育て世帯が、区外から転入、区内で転居する際に助成されます。「区内転居助成」では区内に1年以上住む子育て世帯が区内で住み替えをする際に助成されます。いずれも世帯人数に応じて支援金は増額され、1年目は最大で8万円。1年ごとに減額されますが、8年間の助成を受けることができます。いずれも50世帯限定です。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/jisedai.html
豊島区
「子育てファミリー世帯への家賃助成制度」
区内の民間賃貸住宅（区立住宅ソシエを含む）に転居するファミリー世帯（15歳以下の子どもがいる子育て世帯）に、5年間助成します（最大月額1万5000円。ただし4年目からは2分の1になります）。
http://www.city.toshima.lg.jp/machi/sumai_yuushi/013306.html
目黒区
「ファミリー世帯家賃助成」
区内に1年以上住んでいる18歳未満の子がいる子育て世帯に月2万円を最長2年間助成します。70世帯のみの限定で、平成26年度分は終了しています。
http://www.city.meguro.tokyo.jp/kurashi/sumai/enjo/yachin/shikaku/family.html
このように、東京23区でも、子育て世帯へさまざまな支援策があります。人口の流入・流出にも各自治体で差が出ている現在、子育て世帯を多く転入させたいと考える自治体の取り組みは今後も増えるのではないでしょうか。また、親世帯と子世帯の近居を後押ししている自治体も多く、子育て世帯を増やしつつ、親世帯の高齢化にも備えたいとする自治体の思惑も見えてきます。多くの制度が募集数や募集期間を限定しているので、子育て世帯の人で転居を考える場合は、まず転居先の自治体の助成について調べるといいでしょう。
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※この記事は2014年9月22日現在のものです。
※助成制度には、募集要件や細かな条件があります。詳細については、各自治体にお問い合わせください。
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