2014年上半期、世界の不動産投資額3割増に

公開日：2014-10-10 00:00:00.0

いま、世界の不動産投資が活況を呈しています。2014年上半期における世界の不動産投資額は、前年同期比で27％増の2,940億ドル、世界の2014年通年見通しを7,000億ドルに上方修正となりました。 ⅰ最も投資額が大きかったのはアメリカ大陸で、上半期でみると前年比43％増の1,280億ドル、一方の日本は1％減の206億ドルであり、2013年移行堅調であったJ-REITによる取得額が減少したことが影響しているとのことですが、J-REIT以外の投資は増加傾向とのことです。

海外投資家は今後の日本国内の不動産投資をどうみているか

国土交通省による2013年度海外投資家アンケート調査によれば、2020年に開催される東京五輪に対して「不動産投資行動にプラスの影響を与える」と回答者の半数が答えており、前向きな評価がなされています。一方、「マイナスの影響がある」と回答したのは7.1％で、今後の建築価格の高騰、不動産価格の上昇から新規取得することを考慮して利回りの低下を危惧したことが推測されます。アベノミクスにおける金融政策や民間投資を喚起する成長戦略に対しては、54.2％が「プラスの影響を与える」と前向きな評価となっています。消費税増税等の施策に対しては、「プラスの影響を与える」と回答したのは10.8％にとどまり、「マイナスの影響を与える」との回答が36.1％という結果となりました。また26.5％が「影響を与えない」と回答し、消費税増税が市場に織り込み済みであることや、増税の影響を緩和するための施策が展開されると推察しているようです。

全体の8割が上昇！　日本における第2四半期の地価の動向

では、日本国内における地価の動向はどうなっているのでしょうか？国土交通省の2014年8月の「主要都市の高度利用地ⅱ地価動向報告」から考えてみたいと思います。この高度利用地は主要都市の地価動向を先行して表しやすいため、四半期ごとに地価動向が調査されています。

報告書によると、2014年第2四半期（4/1～7/1）の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が120地区、横ばいが28地区、下落が2地区となり、上昇地区が全体の8割を占めています。三大都市圏別にみても、東京、大阪で約8割が上昇、名古屋では、2013年第2四半期から5回連続で全ての地区で上昇となっています。

このような地価の上昇傾向と、建設人材不足や建設資材の高騰、新築分譲マンションの着工数の減少を考慮すると、今後の新築分譲マンション価格は高騰していくでしょう。また中古マンションも新築マンションの影響を受けて、価格の上昇が予想されます。

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ⅰジョーンズラングラサール2014年第2四半期　投資分析レポート
ⅱ「高度利用地」とは都市再開発法に基づいて定められた地区で、細分化した土地の統合を促進し、防災性の向上、合理的で健全な高度利用を図ることを目的として指定されています。

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