売却を決めたらすみやかに必要書類の準備を

不動産を売却しようと検討し始めたら、必要書類を早めに準備しておくことをおすすめします。売買契約時などの直前になって書類を探し始めると、保管してあると思っていたところになかった場合に契約がうまく進まなくなることもあります。売却したくてもすぐにできなくなってしまいます。

もし書類を紛失してしまった場合でも、事前に気づいていれば代わりとなる書類や証明書を用意することもできます。そのため、できる限り前倒しで準備するようにしましょう。今回は、不動産の売却時に必要な書類について確認していきます。

不動産会社に売却依頼をする際の必要書類

不動産を売却する際には、多くの書類が必要です。購入時の売買契約書や登記済証など、今回売りたい不動産を購入した当初に発行された書類等が必要なため、紛失してしまっているものもあるかもしれません。まずは過去の記憶をもとに、ひとつずつ揃えていきましょう。

必要書類

・登記済証または登記識別情報通知

登記済証は、それを所持するものが登記名義人であることを証明する書面です。住宅を建てた際に必ず法務局で登記を行いますが、その際に交付されるのがこの登記済証という書類です。現在は新規で登記を行う際には、登記済証に代えて１２桁の英数字が記載された「登記識別情報通知」が発行されています。もし紛失してしまっている場合は再発行ができないため、登記所に申請し、事前通知手続きを行う方法や、司法書士・弁護士などに依頼して本人確認情報を作成してもらう方法があります。

・間取り図、測量図

間取りや方角、どのような作りになっているか、などの情報が記載されたものです。

非常に大事な資料のため、早めに入手しましょう。測量図は法務局で申請できます。インターネット上で請求し、法務局で受け取ることも可能です。なお、マンションの間取り図や測量図については、不動産会社でも取得することが可能ですので、相談してみてください。

・固定資産税納税通知書、固定資産税評価証明書

固定資産税と、移転登記の際の登録免許税を計算するときに必要な書類です。固定資産税は、その年の1月1日時点での所有者に課税されますが、その年の途中で売買されたときは買主さまが売主さまに一部支払います。

・印鑑証明書

印鑑証明書とは、官公庁に登録してある印影（＝印鑑）の証明書のことです。書類などに捺印した印影が実印のものであることを確認するために必要となります。物件が共有名義になっている場合は、名義人全員分の印鑑証明書が必要となります。不動産売却時は所有権移転登記用に1枚だけ使うことになります。

・建築確認済証、検査済証

戸建ての売買の際に必要となります。建築基準法や関連する法令、条例で定められた法律や条例に適合している建物であることを証明するものです。この書類も、購入時や建築時に取得しているはずで、紛失してしまった場合の再発行はできません。管轄の役所にて建築計画概要書や建築確認台帳記載事項証明書を発行してもらうことができます。この書類を建築確認済証や検査済証の代わりに提出できます。

・マンションの管理規約、使用細則、維持費関連書類

マンションの売却に必要です。管理規約がどのようになっているか、その物件で生活していく上での規則や情報を確認します。修繕積立金や管理費など、買い主さまが入居後に負担する費用の確認にも使用します。

・本人確認書類、住民票

運転免許証やパスポート、写真付き住民基本台帳カードやマイナンバーカードなど、基本的には顔写真入りのものを提出します。住民票は、売主さまの居住を証明するために必要です。

・耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

中古物件を売買する際、新耐震基準が導入される前の物件に必要です。耐震診断を受けていれば、報告書も必要です。アスベストも同様に提示しましょう。

・ローン残高証明書

売却代金でローンの完済が可能か確認するために必要です。

買主さまに引渡しをする際の必要書類

引渡しを行う場合に必要な書類は、売却の依頼時にそろえなければならない書類に比べるとそろえやすいでしょう。基本的に用意する書類は5つあります。

必要書類

・本人確認書類

運転免許証やパスポートなど、売主さまの本人確認のために使用します。

・印鑑証明書、実印

印鑑証明書については、各市町村の役所で発行してから3カ月以内のものが有効です。

※物件の所有者が複数いる場合は全員の印鑑証明書が必要です。

・地積測量図・境界確認書

一戸建てや土地の売買で必要となります。内容は、土地の面積や境界線位置などが含まれています。境界線の位置については、明確にしておかないと近隣の居住者とのトラブルの原因となります。

・住民票

売主さまの現住所と、登記上の住所が異なる場合に必要です。

・建築設計図書、工事記録書

工事のための図面と仕様書です。どのように設計されているか、工事はどのように行われたのかを確認できます。リフォームをするときにも役立つ書類です。

・銀行口座の通帳（銀行振り込み先情報）

売却代金の支払いは金額が大きいため、銀行振り込みでの支払いが一般的です。売主さまの口座情報を買主さまに伝えることで、支払い時に振り込んでもらいます。

・物件のパンフレットなど

手元にあればですが購入時などに渡された、売却する物件のパンフレットなどを渡すとよいでしょう。物件情報の詳細が確認できます。

不動産売却時に必要な書類のチェックリスト

一般的に、不動産売却時に必要な書類をまとめました。査定訪問や売買契約時の1～2週間前にはこのリストをチェックして、不動産会社と一緒に、準備を進めてみてください。

優先度が高いもの

・登記済証・登記識別情報通知

・間取り図

・固定資産税納税通知書・固定資産税評価証明書

・印鑑証明書

・建築確認済証・検査済証

・マンションの管理規約、使用細則

・地積測量図、境界確認書

・本人確認書類

・耐震診断報告書、アスベスト使用調査報告書

優先度が低いもの

・維持費が分かる書類

・住民票

・建築設計図書、工事記録書

・ローン残高証明書

・銀行口座書類、通帳

まとめ

今回は、不動産の売却時に必要な書類と、必要になるタイミング、契約時に必要な書類のチェックリストなどをご紹介してきました。それぞれの書類を用意するのにはそれなりの時間が必要であることを認識した上で、売り出しや、引渡しの前に少しずつ用意を進めていってください。