2014年の不動産市況まとめ

国土交通省の発表した2014年9月の不動産価格指数（住宅）によれば、2014年度の全国住宅総合指数は前年同月比から1.0％増加し、13か月ぶりに対前年同月比増加に転じました。ただし、このうちマンションだけに着目すると対前年同月比増9.8%となっており、2013年1月から21か月連続のプラスとなっています。

（株）東京カンテイによれば、東京都の中古マンション価格の推移は対先月比で1.2％と3か月連続で上昇しており、このほかの首都圏各県、中部圏、近畿圏も堅調です。

衆院選の影響は？

2014年12月15日に行われた衆院選で与党が衆議院総数の過半数を獲得したことから、2015年以降も当面は従来のアベノミクス戦略が踏襲されるものと思われます。また2014年10月に予定されていた消費税率の増税が当面延期されたことから、消費の冷え込みによる景気の悪化も当面回避された形です。

さて、この衆院選の結果により、現在の「異次元緩和」とも呼ばれる金融緩和政策は今後も継続されるものとみられます。また外国人投資家に「安倍政権が掲げる成長戦略や構造改革は今後一層加速する」との印象を与えたことも日本への投資を呼び寄せる原動力となっているようです。2014年10月の最終週から11月第1週にかけて、外国人投資家による買い越しが約2.5兆円に達したのもその現れでしょう。

また、日本への投資意欲の高まりは株だけにとどまりません。為替の円安基調は当分続くとみられることから日本の不動産に「割安感」が生まれ、外国人投資家による日本の不動産の購入が加速しています。

五輪を見据えたマンション市況

首都圏、特に東京都の不動産価格が高騰している理由はそれだけではありません。2020年に開催が決定している東京オリンピックにあわせて都心のマンションを中心に不動産ニーズが高まっていることも非常に大きな要素です。また新築マンションに関しては好立地の土地を確保することの限界や、建築費の高騰などのマイナス要素があり、好立地の中古マンションに対する人気が高まっています。

今後も価格上昇は続く？

中長期的な不動産市況の変動は非常に予測しにくいのですが、上記で掲げたように
「マンション需要そのものが堅調であること」
「アベノミクスに対して外国人投資家が一定の評価をしていること」
「円安基調が当面持続（あるいは加速）しそうな状況であること」
などから考えて、たとえば「2015年中に」などと時期を限定した場合、中古マンション市場は堅調といえるでしょう。

ただし不動産価格は登り基調にあるときも一本調子に上がっていくわけではなく、どこかで調整局面を迎えたり、あるいは急速に上昇したりという時期があります。不動産の購入にはそうした時期の見極めは重要でしょう。