分譲マンションにも活用できる省エネ住宅ポイントの出足が好調

公開日：2015-07-09 00:00:00.0

今年3月10日からスタートした「省エネ住宅ポイント制度」のポイント発行が順調に伸びています。国土交通省の発表によれば、今年4月末現在のポイント発行状況は、分譲マンションなど新築住宅が5,418戸、住宅リフォームが1万736戸で合計1万6,154戸となっています。

省エネ住宅ポイント制度は、省エネ住宅の新築拡大やエコリフォームの拡大を目的に、所定の省エネ性能を有する住宅の新築やエコリフォームに対し、地域特産品や商品券と交換できるポイントを発行する制度のことです。去年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」の一環として創設された制度でもあります。今回はこの制度について解説します。

省エネ住宅ポイント制度の仕組み

まず、同制度によるポイント発行の対象となる住宅は次の3タイプです。

（1）所定の省エネ性能を満たす住宅の新築
　　居住を目的とした注文住宅の新築または新築分譲住宅の購入
（2）エコリフォーム
　　居住者が施工業者に工事を発注し、所定の省エネ性能を満たすために実施する住宅リフォーム
（3）分譲マンションなど完成済み新築住宅購入
居住を目的に購入する分譲マンションなど完成済みの新築住宅
（ただし、2014年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行された住宅に限る）

また、同制度適用の対象期間は次の通りです。

（1）エコ住宅の新築およびエコリフォーム
具体的には以下の期間内に契約、着工・着手、完了したものが対象となります。

●工事請負契約
2014年12月27日以降の工事請負契約が対象となり、ポイント発行予算の執行状況に応じ締め切られます（対象期間は遅くとも2015年11月30日には終了）。なお、工事請負契約には既存契約の変更も含まれます（ただし、建築着工または工事着手前のものに限る）。

●建築着工・工事着手
工事請負契約から2016年3月31日までの間にエコ住宅新築に建築着工またはエコリフォーム工事に着手し、2015年2月3日以降に工事完了するものであって、別途定める期間内に完了報告が可能なものが対象となります。

（2）分譲マンションなど完成済み新築住宅購入タイプ
2014年12月26日までに建築基準法に基づく完了検査の検査済証が発行されたもので、2015年2月3日以降に売買契約を締結した新築住宅が対象となります。なお、本タイプは建築着工の対象期間はありません。

さらに、同制度適用の対象となる住宅の要件は次の通りです。

（1）一般住宅（すべての構造）
次のいずれかに該当する住宅です。
a）トップランナー基準の戸建て住宅
　省エネ法に基づくトップランナー基準に適合する戸建て住宅
b）トップランナー基準相当の共同住宅等
　「省エネ住宅ポイント対象住宅基準」に適合する分譲マンションなどの共同住宅、長屋、その他の戸建て住宅以外の住宅
c）一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅
　「品確法」（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づく「日本住宅性能表示基準」で定める一次エネルギー消費量等級5の性能を有する住宅

（2）木造住宅
次のいずれかに該当する木造住宅です。
a）一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
   品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅
b）断熱等性能等級4の性能を有する住宅
   品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級4の性能を有する住宅
c）省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅
   品確法に基づく日本住宅性能表示基準で定める省エネルギー対策等級4の性能を有する住宅

（3）エコリフォーム
次の要件に該当する工事がエコリフォーム適用対象になります。
a) 窓、外壁、屋根、天井、床の断熱改修
b) エコ住宅設備の設置
　太陽熱利用設備、節水型トイレ、高断熱浴槽、高効率給湯器、節湯水栓のうち、3種類以上の設備を設置する場合
c) その他の工事等
　上記a、bのいずれかの工事に併せて、バリアフリー改修、エコ住宅設備の設置（上記3種類未満の設置、リフォーム瑕疵保険への加入、耐震改修）を行う場合