不動産経済研究所によると、全国の超高層マンションの完成予定戸数（2014年以降）※1が、9万3,000戸に達するとのことです。2013年3月末に比べると、2万86戸の増加で2011年の4,646戸減を底に、2012年の1万6,060戸増、2013年1万9,759戸増と続伸し、超高層マンションの竣工が復調の兆しを見せています。

市況回復とともに竣工増

超高層マンションの建設・計画ラッシュは、駅前再開発などで建設用の大規模用地が確保できるようになった1990年後半以降に始まりました。陰りが見え出したのは2008年ごろ。リーマンショックによる経済情勢の悪化で、マンションの供給計画が見直されたのです。建築規模が大きく、企画から販売終了までの期間が長いので、突然の経済情勢の変化に対応できないことから建設が敬遠されました。その後、2011年は東日本大震災が発生し、復興事業に集中してマンション計画が遅れます。そして現在、アベノミクスや東京オリンピックの開催決定などで、市況が回復して竣工が復調しています。

購入者のニーズは変わらず堅調

超高層マンションへの消費者側の需要は、経済情勢などの影響をあまり受けず、高い水準が続いています。

理由は、(1)建物と周辺の土地を一体的に整備した近代的な街づくりとなることが多く、住みやすいこと、（2）眺望が良く、眼下の景色が楽しめること、（3）交通の利便性が良いこと、（4）中古物件となっても値崩れしにくいこと、が挙げられます。超高層マンションは大規模な土地にタワー型のマンションとして建てられるため敷地に余裕があり、（1）のような街づくりとなることが多いのです。また、企業や公的機関が保有していた都心部に近い大規模地や湾岸エリアなどに建設されるので、郊外の住宅地に比べると交通の利便性が高くなるのです。さらに、理由（1）～（3）から超高層マンションを求める人が多く、値崩れしにくい状況となったのです。

ただし、都心部の大規模な土地というのは確保することが難しく、さらに超高層マンション用地となればディベロッパーが競合します。都心部でライフスタイルを送りたいと思う人や超高層マンションに住みたいという需要も多く、必然的に分譲価格は高くなります。

低層階にも目を向けよう

高層マンションのいいところは、なんといってもその眺望。抜群の解放感は、あこがれの的です。もう一つ、高層マンションのいいところがあります。大規模ゆえの共用施設や管理の充実です。防犯設備などもしっかりとしていたり、コンシェルジュが常駐していたりもします。こういった施設の充実は、低層階の住人も享受できるものです。最上階に設けられた共用スペースでたまに夜景を楽しめれば十分という考え方もあるでしょう。さらに、たとえ低層階の住戸であっても、超高層マンションとしての扱いを受け、資産価値も高めに評価されることが多いのも見逃せません。階が上がるほど価格も上がる超高層マンション。低層階が狙い目という考え方もあるのではないでしょうか。

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※1：何階建てかという法的な定義はありませんが、建築基準法では、建築物の高さが60ｍを超えると、さらに厳しい安全性などに関する特別な基準を定めています。そこで、建築基準法の区分を用いて、「高さが60ｍを超えるマンション」（マンションの1階分の高さが約3ｍなことから、階数で20階以上）については、一般的に「超高層マンション」と呼びます。